日本共産党京都市議団、ちさか予定候補が調査

　日本共産党京都市議団は17日、市内で急増する「民泊」の実態と住民の行政への要望を聞くため、東山区六原学区で現地調査を行いました。3月末に48あった「民泊」（許可施設）が79施設（工事中、申請中なども含む）に増えていることが判明し、「民泊」の急増ぶりが浮き彫りになりました。
　同学区は、「民泊」が集中する地域で、旅館業法に基づく許可を取った簡易宿所48軒（3月末現在）が開業をしています。
　この日、市議団のほかに同党のちさか拓晃衆院京都2区予定候補など合計26人が参加。8班に分かれて各施設のオーナーや管理者、周辺の住民から聞き取りをしました。
　調査では、4月以降に許可を取った施設や現在工事中のものなど、新たに31施設を確認。31施設のうち、41％を占める13施設が無許可営業していることも判明しました。
　許可施設であれば、フロントで従業員が宿泊客への鍵の受け渡しなどが求められています。ところが、所在を確認できた45の許可施設のうち、42％の19施設が鍵の受け渡しを必要としないダイアル式キーやテンキーなどを設置。許可後に”違法”状態となっていることが分かりました。
　許可施設のオーナーは「自分たちは真面目にやっているのに、違法施設は許せない」と言い、住民も「もっと違法をしっかり取り締まってほしい」などと訴えました。


住民（右端）から実情を聞くちさか予定候補（左端）と市議団

（「京都民報」2017年5月28日付けより）