京都市内の違法「民泊」問題に対し、住民とともに生活と安全、まちを守る取り組みをすすめようと、日本共産党の「民泊問題・国政懇談会」が28日、知恩院（京都市東山区）の宿「和順会館」で開かれ、55人が参加しました。党衆院京都2区本部が主催しました。
　国会で追及する日本共産党の、こくた恵二衆院議員・国対委員長（比例近畿・京都1区予定候補）が報告しました。
　こくた議員は、みずから調査した路地でも急増している実態を示し、「防火など安全を守ってきたコミュニティーの破壊をもたらす深刻な事態だ。京都のまちがまちでなくなる」と指摘しました。
　政府の「民泊」新法について「違法な『民泊』を旅館業法の枠外にする『規制外し』だ。安全・衛生にコストをかける旅館業者や、まじめな事業者、住民らの努力をなきものにする」と批判。「京都には高さ制限など、まちづくりの運動の底力がある。連携し京都のまちを守ろう」と訴えました。
　ちさか拓晃・京都2区国政委員長が報告し、山本陽子京都市議が司会をつとめました。
　参加者から「隣にヤミ『民泊』ができ、夜中1時、2時まで騒ぐ。行政の対応も遅い。『民泊』ノイローゼになった」などの発言が相次ぎました。町内会長は「町内の団結で、事業者と本格的な協定書と確認書を締結した。次つぎ『民泊』ができて大変だが、がんばりたい」と述べました。


民泊問題の国政懇談会で報告する、こくた議員（正面右から2人目）ら（28日、京都市東山区）


（「しんぶん赤旗」2017年5月29日付けより）