医療費削減や介護制度改悪などで必要な医療や介護が受けられない人が続出するなか、社会保障制度の改善を求める「みんなのいのち守る署名」がこのほどスタートしました。医療・介護団体や労働組合、市民団体、研究者らでつくる実行委員会で取り組むもので、今年の府議会12月定例会に20万人分の提出を目標にしています。
　同署名は、①「府内どこでも医療・福祉が安心して受けられる施策を拡充すること」として、▽医療や介護、障害者、子どものための施設整備と人材確保▽負担増を拡大する医療と介護「改革」を中止し、いのちを守る施策を国に要望すること、②「患者・利用者の負担軽減策」として、▽高すぎる国保料を当面、1世帯年額1万円引き下げる▽介護保険料と利用料の負担軽減制度拡充、府の老人医療助成制度（マル老）を制度改悪前の1割に戻し、74歳まで拡充すること―などを求めています。
　呼びかけ人は、粟津浩一・きょうされん京都支部長、池添素・ＮＰＯ法人福祉広場理事長、井上ひろみ・社会福祉法人七野会理事長、尾藤廣喜弁護士、吉永純・花園大学教授、渡邉賢治京都社会保障推進協議会議長・医師、早川一光医師の7氏。
　同実行委員会は、署名の推進に向けて地域・団体で医療・介護・社会保障学習会の開催を呼びかけるとともに、7日から隔週水曜日に街頭での宣伝署名行動を計画しています。

28日に推進へ学習決起集会

　署名推進学習決起集会を28日午後7時から、京都市中京区のラボール京都で行います。同署名呼びかけ人である吉永純・花園大学教授を招き、国の社会保障改悪の問題点や、医療・介護の実態を出し合い、署名推進を呼びかけます。

署名を呼びかける右京区の新婦人メンバーら（2日）

（「京都民報」2017年6月11日付けより）