社会保障予算の「自然増削減」を基本方針とする安倍政権のもと、かつてない医療・介護制度の大改悪が次々と打ち出されています。
　安倍政権はサービス切り捨てと負担増をすすめていく姿勢を強調した「医療・介護総合法」（2014年）、「医療保険改革法」（15年）を強行し、これらの中核部分を18年度から本格始動させる計画です。
　改変の第一は、18年度から始まる「国保の都道府県化」です。これまでも「高すぎて払えない」と悲鳴の上がっていた国民健康保険料を、国の社会保障費削減・負担増施策のもとで引き上げや現状維持するのか、国庫負担率を引き上げさせるなどして、国保料引き下げを実現させるのか、大きな転換点を迎えます。
　また同年には、医療・介護報酬の同時改定はじめ、国が医療費削減を狙う、新しい「医療費適正化計画」の始動、病床数削減を推進する「地域医療構想」の本格始動など、都道府県を軸にしながら医療・介護の供給体制を一体的に、見直しを迫る計画が始まります。
　介護保険制度をめぐっては、一定所得以上の人の介護利用料を現在の2割から3割負担へ引き上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険関連法が5月に強行され、成立しました。
　社会保障制度の都道府県への権限が強まる中、安倍政権言いなりで社会保障費を削減し、府民負担を増やすのか、府政転換で、国保料・介護保険料の引き下げや、老人医療助成制度を拡充するなど「いのちを守る府政」に転換するのかが問われています。

職員とちぎり絵を楽しむ入所者

（「京都民報」2017年6月11日付けより）