街頭労働相談で切実な実態

　ブラックな働き方をなくそうと訴える「LDA-KYOTO」（生きやすい京都をつくる全世代行動）の提起に応え、日本共産党府議団は、6月22日から3日まで、街頭での労働相談活動に取り組みました。8日間でのべ280人と対話し、低賃金や過酷な労働実態が明らかになりました。
　この活動には、全府議と議員団事務局員、京都総評の労働相談センターの相談員、自由法曹団の弁護士、同党地区委員会や地域支部のメンバーなども参加。「あなたの職場はブラック？ ホワイト？」などと問うシールアンケートを行いながら、労働実態について聞き取りました。
　対話では、「求人情報に書いてあった給料から支給額が4万円低い。理由を聞くと『女性だから』と言われた」（30代、女性）、「大学の事務。時給が最低賃金で、ボーナスも有休もない。共産党に頑張って欲しい」（主婦）などの声が寄せられました。また、「パワハラがある」「給料が安いから辞める」「有休がとりにくい」などの切実な実態も出されました。同党府議団は、さらに調査をすすめ、ブラックな働き方をなくす論戦・提案をしていく予定です。


シールアンケートを呼びかける議員ら

（「京都民報」2017年7月9日付けより）