労組や民主団体、日本共産党などでつくる「新しい城陽民主市政を築く市民の会」は3月から市民アンケートに取り組み、7月半ばまでに約1100人分の回答が寄せられました。城陽市で相次ぐ大型開発をやめ、住民の福祉やくらし充実を求める声が多数寄せられました。

要求トップ「福祉の充実」「国保料引き下げ」57.7％、東部丘陵地「産廃撤去を」

　アンケートは、全戸に配布。選択式と自由記入欄を設け、子育て、公共交通、国民健康保険料、山砂利採取跡地問題、大型開発問題などについて質問しています。
　開発問題について、「大型開発よりも暮らしや福祉を優先させるまちづくりをすべき」との回答が51・5％を占めました。「推進して企業誘致を図るべき」は30・4％にとどまりました。
　国保料について、「高すぎるので下げてほしい」が57・7％で、「高いが仕方がない」は21％でした。
　力を入れるべき施策については、「福祉の充実」が51・7％でトップ。次いで「医療の充実」43・5％、「教育の充実」29・7％となっています。東部丘陵地の山砂利採取跡地の問題について、「地下水の調査をすべき」が71・8％、「産業廃棄物はすぐに撤去すべき」が50・5％を占めました。
　自由記入欄では、大型開発について「あまりにも進む環境破壊、大型開発で、目先の利益を優先している」「新名神の誘致で道路整備や企業誘致に必死だが、環境に配慮し、子育て、医療を充実してほしい」などの声が寄せられました。また、「国保料がめちゃめちゃ高いのにびっくり」、「小型バスを青谷から久津川まで走らせてほしい」、「子どもが遊べる公園がほしい」などの声が寄せられました。
　城陽市長選で奮闘している「市民の会」の岡本やすよ候補は、市民アンケートの結果をうけ、「大型開発最優先の市政からくらし第一の市政へ転換します」と訴え、支持を広げています。

「文パル」売却ストップ　岡本やすよ予定候補が訴え

　日本共産党も参加する「新しい城陽民主市政を築く市民の会」（略称・市民の会）の岡本やすよ候補＝無所属・新＝は22日、街頭から「市民のくらし・福祉第一の市政」に変える決意を語りました。
　この日は、駅やスーパー前3カ所で実施。岡本候補は、東部丘陵地開発や新市街地整備のアクセス道路整備など、大型開発に優先して税金を使う現市政を批判し、税金を住民のくらし優先に使う市政の転換をめざす決意を表明。市民から寄せられた要求アンケートでも、ガタガタの道の整備や男女共用の学校トイレの改善などが出されていることを紹介し、「高齢の方が簡単に移動でき、子どもが夢を持って成長できる教育予算など、くらしに役立ち喜ばれる予算を優先し、くらしやすい城陽市に変えましょう」と訴えました。
　宣伝では、地元住民や市議らが弁士として、岡本候補への期待を訴え、「市民の会」のメンバーらが、「国保料、介護保険料の軽減」「トイレ・雨漏りする校舎など学校施設改善」など要求や、「大型開発のための資金づくり、文化パルク売却はストップ」と訴える横断幕を掲げて、市民に市政転換をアピールしました。


住民の福祉・くらしの充実を求める声が多数よせられた市民アンケート

岡本予定候補（右）先頭に「市民の会」の宣伝スタート

（「京都民報」2017年7月30日付けより）