通院3千円負担やめ無料に、学童う歯対策を府全域に、助成のペナルティー全廃

　お金の心配なく、子どもが医療機関で受診できるよう、京都府に制度の改善を求める運動の再スタートにむけて、関係諸団体が8月31日、京都市内で代表者会議を開きました。
　2001年に結成した「乳幼児医療費無料制度を国と自治体に求める京都ネットワーク」（略称＝乳幼児医療京都ネット）の名称を、「子ども医療費無料制度を国と自治体に求める京都ネットワーク」（略称＝子ども医療京都ネット）に改め、▽中学生までの3000円負担（通院）をなくし無料化▽学童う歯対策を府全域に拡大▽子ども医療助成への国保減額調整（ペナルティー）の全廃─を京都府に求めて運動を進めることを確認しました。
　事務局団体は、京都府保険医協会、京都府歯科保険医協会、新婦人京都府本部、京都民医連、京都社保協、京都保育団体連絡会の6団体。
　開会あいさつで、同ネット代表の垣田さち子京都府保険医協会理事長は、京都の出生率が全国で2番目に低いことをあげ、「子どもをみんなで育てていける街にしなくてはいけない。問題点、意見を出し合い、今後の運動を組み立てよう」と呼びかけました。
　副代表で小児科医の尾崎望（かどの三条子ども診療所所長）医師が、小児診療から見える貧困や社会的孤立について、NPO法人福祉広場の池添素理事長が、医療的ケアの必要な子どもへの支援体制の弱さなど、療育の現状を報告。事務局からも、乳幼児の虫歯の未治療や学校と保護者の連携体制の遅れなど、保育士や養護教員、歯科医師らに直接聞き取った受診抑制の実態が紹介されました。
　同ネットは今後、受診抑制の実態を調査する2000人アンケートを行い、10月22日に学習決起集会を京都市内で開催。年末の府議会、京都市議会に請願署名を提出する予定です。
あいさつする垣田代表

（「京都民報」2017年9月10日付けより）