総選挙で安保法制廃止、改憲阻止呼びかけ

　府内の大学教授らが3日、「『衆院選挙での立憲勢力の前進を求める』京都の大学人の声明」を発表しました。「声明」の呼びかけ人らは7日に、街頭宣伝を行いました。
　声明では、安倍政権が特定秘密保護法、安保法制（戦争法）、共謀罪、軍学共同など、憲法破壊の政治を強行してきたことを批判し、総選挙前に結党された「希望の党」も憲法改正や安保法制容認としていると指摘。安保法制廃止を求めてきた「市民連合」が9月、憲法の改悪反対、安保法制の白紙撤回、原発再稼働を認めないなどを4野党に申し入れた「要望」について、「この『要望』に示された方向で選挙が闘われることに希望を見いだしたい」とし、「市民社会とともに立憲勢力の前進を求めて奮闘していく」としています。
　呼びかけ人には、細川孝・龍谷大教授、池内了・総合研究大学院大学名誉教授、髙山佳奈子・京都大学大学院教授など21人（9日現在）が名前を連ねています。
　7日の街頭宣伝では、小松浩・立命館大学教授、木戸衛一大阪大学准教授、細川、髙山両教授などの呼びかけ人と大河原壽貴弁護士が、京都市左京区の百万遍交差点で訴えました。
　細川氏は、「選挙が行われることに対して、大学人が『声明』を発表し、街頭宣伝まで行うのはかつてないこと」と強調。安倍政権による安保法制の強行など、立憲主義を無視した政治を批判し、「安倍政権を倒すため、市民と野党の共闘を進め、立憲勢力の前進をつくる選挙にしよう」と呼びかけました。

京都大学前で訴える呼びかけ人ら（7日）

（「京都民報」2017年10月15日付けより）