スタジアム、高校再編、子ども医療　府政要求を交流

　日本共産党京都府議団（13人、前窪義由紀団長）は17日、京都市上京区で府議会報告・予算要求懇談会を開き、労組や民主団体などから40人が参加。来春の知事選挙での府政転換に向け、意見交流しました。
　光永敦彦幹事長が9月定例会での府政告発の内容や論戦を紹介。来春から実施される国民健康保険の都道府県化に対し、高すぎる国保の引き下げのために一般会計や基金から繰り入れることについて知事が「軽減は市町村が決めること」と背を向けたことを批判。その一方で、政府の進める「地方創生」の取り組みである「森の京都博」の主な事業費1億3000万円のうち、地元への発注はわずか12万9600円だったと述べ、「単発イベントを大手広告業者に丸投げするやり方では、持続可能な地域づくりと京都の実態を踏まえた循環型の景気対策とならない」と指摘しました。
　このほか、住民の願いに背く高校再編統合計画、民間丸投げで進めようとしている亀岡市でのスタジアム建設、改憲を後押しするような発言や米軍基地、原発再稼働を容認する安倍暴走政治に追随する姿勢を批判しました。
　交流では、「相次ぐ台風被害で、スタジアム建設より土木事務所建設を求める声が強まっている」（府職労連）、「父母や教職員に意見を聞かないトップダウンの府立高校の再編は疑問だらけ」（京教組）、「子どもの医療費無料化のアンケートは1100通を超えた。中学校給食実現も切実な声。さらに運動を強めたい」（新婦人）などのほか、鳥獣被害対策の強化、老人医療費助成の拡充などを求める意見が出されました。
　前窪団長が閉会あいさつで、市民と野党の共闘を発展させ、府知事選挙を闘う決意を表明しました。

あいさつする前窪団長
（「京都民報」2017年11月26日付けより）