京都市「民泊」規制条例骨子案　実態合わず内容強化を

　京都市が、民泊新法（住宅宿泊事業法）施行（来年6月）に合わせて、市が制定を予定する「民泊」規制条例をめぐって、日本共産党京都市議団は21日、条例に盛り込むべき6つの具体的項目を発表（表参照）しました。
　市は現在、条例の内容を検討する有識者会議を3回開催し、規制の「骨子案」を提案しました。今後、会議での論議を踏まえた案に基づき、市民の意見を公募。来年2月定例会に条例案を提案する予定です。
　京都市議団の提案では、「骨子案」について、住居専用地域での営業期間の制限に留まり、「市民生活に多大な被害を及ぼしている実態に背を向けるもの」と指摘。「住んでよし、訪れてよし」の京都市を実現するため、○家主不在型の設置制限区域○常駐者の義務付け○衛生・安全確保―などの項目について、条例に盛り込むべき規定を提案しています。

（「京都民報」2017年11月26日付けより）