月額3～5万円､共産党は繰り返し要求

　12日に開かれた伊根町議会12月定例会で、町内に保護者が在住する大学生らを対象にした町独自の奨学金制度「伊根町奨学基金条例」が全会一致で可決成立し、来年度からスタートすることが決まりました。奨学金制度の創設を求めてきた日本共産党町議団（大谷功団長、2人）は「新たな子育て支援制度として、大変歓迎している」と話しています。
　同制度は「教育の機会均等に寄与するとともに、時代を担う人材の育成に資するため」として、基金（2億円）を設置するもの。大学（大学院を除く）、高等専門学校、短期大学、専修学校に通う者を対象に、無利子で貸与します。条件として▽保護者が本町の区域内に住所を有していること▽他の制度による奨学金の貸与を受けていないこと―などを付けていますが、保護者の所得による制限はありません。貸与額は月額3、4、5万円のいずれかから選択できます。返済期間は卒業後から15年です。
　町独自の奨学金制度をめぐっては、日本共産党の大谷議員が、2010年9月定例会で、経済的理由で進学をあきらめる学生の実態を示し、「希望の灯りを消さないために奨学金の創設を。また町内で就労し、暮らす場合には返済免除を」と求めました。これに対し、吉本秀樹町長は奨学金の創設については「検討」を表明していました。16年9月定例会でも大谷議員は、奨学金制度の創設を要求していました。
　大谷議員は、「奨学金の創設は大きな一歩として大変評価できます。所得による制限もなく広く門戸も開かれています。今後は大学卒業後に町内で就労して暮らす場合は返還を免除するなど、さらなる充実を前向きに検討してほしいと思います。議員団としても引き続き奮闘します」と話しています。
　この間、同町では高校卒業までの子どもの医療費無料化（14年度）、義務教育の無償化（教材費、給食費、修学旅行費など、15年度）など子育て支援政策の充実を進めてきました。

（「京都民報」2017年12月24日付けより）