中小企業家や業者、税理士らでつくる「Ｋｙｏｔｏ地域経済循環ネット」はこのほど、京都経済の政策提案パンフ「仕事とお金を地域で回し　京都の宝を生かそう」（Ａ４判カラー、８㌻）を作成しました。
　どうする京都経済「７つの提案」として①地域にお金が回る仕事おこし②伝統技能・技術継承の後押し③中小企業に資金を回す④働く人のふところ温めて商売繁盛⑤中小企業組合の育成・支援⑥仕事とお金を地域でまわす条例を⑦公正・公平な税制・税務行政―の項目で京都府の果たすべき役割、施策を示しています。
　全体は、中小企業は「経済を牽引する力であり、社会の主役である」と政府が閣議決定した「中小企業憲章」（2010年）と、国と地方自治体などに小規模企業の支援を責務とする「小規模企業振興基本法」（14年成立）を生かす施策の拡充を提案する内容です。
　①では、「公契約条例」の制定、住宅リフォーム助成制度や店舗リニューアル助成制度の実施を要求。住宅リフォーム助成は、全国603自治体に広がり、県レベルでは秋田、山形、福島、静岡の４県が実施していることと併せて、28億円の予算で777億円の経済波及効果を生んでいる山形県の実績も紹介しています。
　43道府県で制定されている「中小企業地域振興基本条例」を京都府でも制定し、地域にお金や仕事が循環する政策の実施を求めています。

（「京都民報」2018年2月25日付より）