教育現場の多忙化、中学校の授業への文科省の介入など、教育や教育行政のあり方が注視される中、「『ブラック企業』化する教育・研究の現場をどうする？」と題したシンポジウムが16日、京都大学で開かれ、約100人が参加しました。



　京都大学大学院教育学研究科の駒込武教授が主催し、教職員の超勤是正裁判に関わった福山和人弁護士と元文部省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大学教授がゲストとして話しました。
　開会にあたり駒込教授は、国会に提出されようとしている「残業代ゼロ法案」と「森友学園」問題の接点となるのが同シンポのテーマだとのべ、教育現場の多忙化、極右的な教育が行われる土壌の問題などの解決策について考え合いたいと提案しました。
　超勤裁判を通して、教員の働き方を改善する課題について報告した福山弁護士は、教員の超過勤務が恒常化している根拠となっている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）の廃止が必要だと主張。勤務時間の客観的な把握や、労働者の立場で労働安全衛生を位置付ける必要性を示し、「何よりも教育予算の増額、教員の抜本的増員をはかることが大きな課題ではないか」と話しました。
　寺脇教授は、文科省が言いだした「学校における働き方改革」について、恣意的だと批判し、「学校は何をするところなのかを考えなくてはいけない」と指摘。（安倍首相の）お友達を優遇する「森友・加計」学園をめぐる一連の問題にふれて「無法国家」と言明し、「（働き方改革は）まともな政治体制のもとで議論されるべき」と語りました。
　さらに、前川喜平・文科省前事務次官が名古屋市の中学校で講師を務めた授業に関して、文科省が同市教委に内容の報告を求めた問題は、国家の介入であり、（戦後教育の）根幹を問われる深刻な問題だと批判しました。

（「京都民報」2018年3月25日付より）