京都市議会が４月26日、２０１８年度の定例会を開会したことを受け、日本共産党議員団は同日、議会改革に向けた新たな提案をしました。
　同議員団の再三の要求で、政務活動費の領収書については16年８月からインターネット公開が実現したことや、議員報酬費が全会派合意のもと１割カットが継続されていることをなどの議会改革が実現していることを指摘。その上で、▽議員報酬は３割削減し、市民生活向上の財源とする▽海外行政視察について見送り、党議員団は参加について引き続き自粛▽議会の定数削減は行わない▽請願者の趣旨説明実施、常任委員会の直接傍聴、夜間・休日議会を実施する▽女性議員の出産や子育てに関わる環境整備などを検討する―ことなどを求めています。


（「京都民報」2018年5月13日付より）