京丹後市の米軍レーダー基地の２期工事で、敷地外側に接する里道の一部を掘削していたことが分かりました。在日米陸軍は２日、事実を認めて同市に謝罪しました。この問題は地元住民の監視活動で発覚したもので、防衛省や市は把握していませんでした。
　２期工事は米軍人の宿舎や厚生施設を建設するもの。掘削された場所は、基地東側で厚生施設建設予定地の北側にあたり、市の管理する里道です。
　４月14日に「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井友昭事務局長が現地を訪れた際、基地の境界を示す杭を超えて幅約２㍍、長さ約４㍍、深さ１㍍超の穴が掘られていることを確認しました。
　永井事務局長は22日にも現場を訪れようとしましたが、現場手前に「警告　合衆国区域（施設）」などと書かれた看板が設置され、立ち入りを断念。23日に、防衛省や同市に報告し事実確認を求めました。
　その後、同月27日に再び訪れると、穴は砂利で埋め戻されていました。
　防衛省近畿中部防衛局によると、永井氏の指摘を受け米側へ確認したところ、２日に米側から、「工事業者が誤って掘削した。米軍として現地を確認し、市の担当者に対し謝罪した」と連絡を受けたといいます。
　また、同防衛局は永井氏の指摘後に現場確認を実施した上で、掘削部分が埋め戻されていたため、永井氏に対し、「工事個所としては敷地内におさまっている」と回答していました。
　永井事務局長は、「日本の土地を米軍が勝手に掘削したり、取り繕うように埋め戻すようなことは主権侵害そのものだ。防衛局の当初の『敷地内』という回答は、住民をごまかすようなものだ」と憤ります。
　日本共産党の加味根史朗、本庄孝夫、浜田良之の各府議、倉林明子参院議員（秘書）、京丹後市議団（田中邦生団長、４人）は２日、現地を訪れ、状況を確認しました。
　「憂う会」の三野みつる代表は、「敷地外の掘削は住民が指摘しなければ、明らかにされなかったのではないかと強く感じる。結局、米軍のやりたい放題で住民をなめきっている。こんな状況ではこの先も米軍が約束を守る保障は全くない。基地撤去を求め続ける」と話しています。


（「京都民報」2018年5月13日付より）