日本共産党が京都の民青同盟や労
働組合とともに、1000人からアンケ
ートを集め、実現。しかし対象は限定的。
上がり続ける学費は
学生にも、親世代にも大きな負担。
「しかたがない？」 いいえ、
わたしたちの選択次第で、
学費は下げられます！
給付制奨学金
企業向け奨学金返済支援制度
そして今も
文科省の担当者に高等教育無償化などをもとめる要望書と署名を手渡す、日本共産党京都府委員会「学費無償化プロジェクトチーム」の青年・学生。
日本共産党は、市民といっしょに学費値下げに向けて行動してきました。
声が広がっています
値上げの危機が！？
今、文部科学省の諮問機関や、自民党がそろって国立大学の学費の値上げを議論。東京大学など各地の国立大学が値上げを検討。すでに値上げを始めている私立大学も多数。
東京大学では、２４年５月、授業料を約５４万円から約６４万円に引き上げることを検討していることが明らかに。学生自治会や学生団体がアンケートやオンライン署名、抗議活動を実施、総長と学生との直接対話を実現。大学は9月に値上げを決定しましたが、学生は声を上げ続けています。
広島大学でも学費の値上げの検討を行っていることを学長が表明し、学生が授業料値上げに反対するネット署名を１万７５００人分集めるなど、各地で学費値上げに対して学生が声を上げています。
あなたの声と署名が変える力になります。
アンケートと署名にご協力ください。
でも…
大学の初年度納付金の国際比較
多くの
学生や家族が…
２～３人に１人が奨学金という借金を背負って社会に出て、約１５年かけて返さなければなりません。上がり続ける学費の負担は、学生だけでなく、親と祖父母世代にまで及ぶこともある問題です。
高等教育への支出対GDP比
大学の授業料の比較
1971年以降、自民党が財界と一体で教育に「自己責任」を持ち込み、50年間で私立大では10倍、国立大では50倍に値上げ。
出典：文部科学省「諸外国の教育統計2024」より作成
今黙っていたら、
さらに値上げも！
国の教育予算を増やして
今すぐ
学費を半額に
段階的に無料に
大学・短大・専門学校の
授業料を半額に
給付制奨学金
75万人の学生に自宅４万円、自宅外８万円（月額）
さらに
入学金は廃止
日本独自の“慣習”である入学金を国の責任で廃止します
必要な予算毎年２兆円程度
今奨学金を返している人は
貸与奨学金の返済を
半分に減らします
貸与奨学金の総貸付残高10兆円の半分を国が拠出して減額します
必要な予算５兆円（1回限り）
財源はココ！
学費半減 入学金廃止 給付奨学金
大企業・富裕層優遇の
不公正税制の改革
不要不急の財政支出の
削減など
毎年2兆円の財源を
確保します
奨学金貸付残高の半減
国債を発行し計画的に返済
税金の使い方を
変えよう
自公政権が進めている「防衛費倍増」よりも、教育予算を増やす国に。
財界・大企業・アメリカにモノが言える日本共産党を伸ばしてこそ、教育予算を増やす政治に変えられます。
日本共産党は、
誰もがお金の心配なく学べる社会を
実現します。
比例代表は
「日本共産党」と
政党名を書きます
- 衆議院比例代表は政党名で
投票します - 参議院と違い個人名は
無効です
選挙区は 「候補者の名前」で
#比例は日本共産党
