第4次安倍内閣の女性閣僚が一人にとどまったことから、“女性活躍社会”の看板倒れではないかとの批判が起こりました。

　真の女性活躍社会実現のためには、社会のあらゆるレベルで、女性が安心して働ける条件づくりが必要です。また、政党にあっては、その議員・候補者に占める女性の割合を最大限高める努力が求められます。

　京都の27自治体の議員総定数は570名。うち女性議員は97名と、17％にとどまっています。97名のうち半数近くの47 名が、日本共産党所属の女性議員です。京都市議会では12名の女性議員総数のうち、日本共産党は8名。単に数が多いだけではありません。来年5期目に挑む加藤あい市議（左京区選出）が初当選した当時の市議会では、「出産」は会議欠席の理由として認められていませんでした。加藤議員の出産を機に市議会規則改正が実現し、「出産」が会議欠席の理由として記録されました。このことが子育て世代の立候補のハードルを下げることにもつながりました。当たり前の社会通念が、議会では認知されていなかったのです。

　来年の統一地方選挙。日本共産党は京都市議会に21人の公認候補を立てますが、そのうち10人は女性です。公認候補を立てずに支持する東山区の候補者も女性の白坂有子さんです。山科区（山本陽子・鈴木豊子）と西京区（河合葉子・由良ひろみ）は、党候補の2人とも女性です。

　日本共産党は府内の全自治体で、女性差別を許さず、女性の権利を前進させるために奮闘してきましたが、真の女性活躍社会に大きく前進するために、今後とも力を尽くします・・・・府委員長・渡辺和俊。

京都市会「産休制度」の先駆けとなった共産党加藤あい市議