倉林明子参議院議員は、12月8日、舞鶴市で定置網漁業者と懇談しました。

　倉林議員は、2017年4月の決算委員会で、「数千万円もする定置網が“消耗品”と扱われているために『減価償却期間3年』と定められ、漁業者が困っている」と、期間の見直しを求めて質問し、政府から「要望があれば検討する」との答弁を引き出しました。この質問を受けて、2017年7月に京都府漁協組合長や舞鶴に７つある定置網業者すべてと懇談したのを皮切りに、同年9月には伊根町と養老（宮津市）の漁業者と、懇談を重ねてきました。10月の台風で港が甚大な被害をうけた翌日には、舞鶴・伊根・宮津と現地に入り、漁業者の訴えを聴き取り、政府や自治体に対策を求めてきました。

　この間の倉林議員と党京都府議団の取り組みを通じて、定置網についての施策は大きく動きつつあります。災害復旧という特別な事態に限られていますが、京都府が初めて網の補修に補助金を付けました。国では、来年度の概算要求で、定置網にリースという形式で補助金を出そうとしています。

　折しも、懇談会の前日まで開かれていた臨時国会では、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が、安倍政権によって強行されました。この国会で、政府に対して「沿岸漁業者の苦しみを理解していますか」と涙ながらに反対討論に立った紙智子参議院議員も、懇談会に参加。原田完京都府会議員とともに、漁業法改悪のもとでどう漁業関係者の生業を守っていくのか、熱心な意見交換が行われました。

　「国が動き出した。倉林さんは仕事が速い」と、長年の願いが実現しようとしていることに、漁業者の喜びもひとしおです・・・（党府委員会常任委員・舞鶴地区委員長　杉本玄太郎）