京都新聞恒例の「京の各党に聞く」が始まりました。　　

　質問者は、自民・二之湯氏、立憲・福山氏のいずれにも「地方選の投票率が低い」要因を尋ねています。

　二之湯氏は「（地方議員は）一流企業と比べて特別待遇が良いわけでもなく、身分を保証されていない」、福山氏は「地方議会と住民生活のつながりが見えにくい状況がある」などと答えています。両氏のより詳しい回答は、記事をお読みください。

　私は、投票率低下の本質的な要因は、２つあると考えています。一つは、原発輸出政策の破たんなど、安倍政治の行き詰まりがますます浮き彫りになっているのに、これに代わる野党の側の受け皿が、国民の目に魅力あるものと映っていないこと。去年の国会で野党の共闘が画期的に進み、「市民連合」と全野党の間で「参院選1人区での候補者一本化」が確認されたことは、重要な前進です。しかし、より魅力のある共通公約を掲げ、野党が相互に気持ちよく支援しあう「本気の共闘」へ、野党間の正式協議が始まっていません。「本気の共闘」への野党の努力が見えれば、「どうせ政治は変わらない」とあきらめ気分の有権者も、投票所に足を運んでくれるのではないでしょうか？

　今一つは、国政野党が地方政治では自民党に「相乗り」する、いわゆる「オール与党」体制に、住民がうんざりしていることがあげられます。昨年春の京都府知事選挙では、有権者の3人に2人近くが投票に行きませんでした。一方、投票した人の中では、広い市民と共産党が推した福山和人氏が、無党派層の5割、立憲民主党支持層の6割を獲得して大善戦しました。大山崎町長選では、「オール与党」陣営を打ちやぶって、保守の人々と住民の運動を共産党がバックアップした新しい町政が誕生しました。安倍自公政治の行き詰づまりと同じように、「オール与党」体制も行き詰まって、投票率低下の要因となっているのではないでしょうか？

　国政でも、京都の政治でも、広い市民と野党ががっちり共闘する。この方向でこそ、投票率アップの展望は見えてくるでしょう。もちろん、野党共闘の動向いかんにかかわらず、広い府民に統一地方選挙の意義と争点を示し、政策・公約を訴えて対話し、投票率を上げるために、日本共産党としての独自の努力を強めるつもりです・・・府委員長・渡辺和俊