「消費税」が選挙の大争点です。｢10％では暮らしていけない｣｢商売が続けられない」の声も多く、引き上げ｢反対｣が53.5％と｢賛成」の41.0％を上回っています（18日産経新聞夕刊）。一方、「もう決まったことだから仕方がないのでは？」の声も少なくありません。
　1979年、大平内閣が｢一般消費税｣導入を計画しましたが、総選挙で自民党が過半数を得られず、一方、共産党が従来の倍増以上の39議席に躍進。その結果、大平内閣は増税を断念。週刊誌が「共産党勝って『増税なし』サンキュー（39）」と書きました。1986年、中曽根首相が「大型間接税はやらない。この顔がウソをつく顔に見えますか」と啖呵を切って衆参同日選挙を強行し、自民党が圧勝した結果を受けて大型間接税導入を企みました。しかし、翌1987年の統一地方選挙で自民党が県議を105議席も失い、当時の社会党が71議席、共産党が33議席を新たに増やした結果、首相は増税を断念しました。

 

　1998年の京都府知事選挙で、共産党推薦の森川明候補が｢子どもの医療費無料化」を公約したとき、現職知事がこれを｢絵に描いた餅」と攻撃しました。あれから20年、府内各自治体で住民の運動と議会での共産党の論戦が実って、高校卒業まで医療費を無料化する自治体も現れました。昨年の知事選で、共産党推薦の福山和人候補が「中学校卒業まで無料」の公約を掲げて、1998年を上回る得票率44.1％で「オール与党」候補を追い詰めた結果、京都府はやっと「中学校卒業までの助成」に踏み切るに至りました（＊）。福山候補が掲げた「全員制の温かい中学校給食」の公約も、京都市と亀岡市を除いて実施ないし実施を約束するに至りました。
　増税を押しつけ、子育ての切実な願いをはねつけるなどの悪政に対して反対の声を上げて運動し、これが選挙の争点になって、悪政と対決する政党が伸びれば、暮らしの願いを実現することができます。消費税率引き上げが「決まったことだから」というのは、自民党・公明党にとってのみ都合のいい言い分に過ぎません。税の在り方を決めるのは主権者国民であり、選挙結果です。今度も、「共産党勝って増税なし」「共産党を伸ばして暮らしの願い実現」の選挙にしましょう。　

 

  ＊京都府の今回の「助成」は1医療機関につき、通院の自己負担が月額上限3000円だったのを1500円に引き下げたもの。「一歩前進」ではありますが、共産党はこれを無料にせよと要求しています。
  ＊写真は、日本共産党京都府委員会発行の「子育てビラ」より