ポストコロナと野党共闘　　2020年6月10日　府副委員長　寺田茂

　２０１７年９月２８日、国会は解散、総選挙に突入することになりました。この日、民進党（当時）は「希望の党」との合流を決めました。合流といっても、事実上「希望の党」が民進党を吸収・合併・併合したというのが真相でした。この決定を主導したのが、小池百合子現東京都知事とともに、当時民進党代表の前原誠司衆院議員でした。
　それから２年９ヵ月、市民と野党の共闘が、野党分断の逆流を打ち破るとともに、選挙戦でも、国会の場でも、政策的一致の点でも力強く前進、発展してきたのにたいし、「希望の党」が市民から見放され、惨憺たる状態になってきたことに説明を要しないでしょう。

　安倍内閣の支持率が２割、３割台に急落、不支持率が５割、６割台に急上昇、総選挙が取り沙汰される中、前原氏がまたまた登場です。馬場伸幸幹事長はじめ、日本維新の会の議員とともに「新しい国のかたち協議会」をつくろうというのです。
　前原氏は「維新は地方から国を変えると標榜しているが、日本全体に拡大していく必要がある」「自公とは大きく異なる対立軸を示せるのではないか」「（旧民主勢力と維新の」橋渡しをできればいいなと思う）（「京都」２０／６／９）と明言しているとおり、現在まですすめられてきた野党共闘に水をかけ、分断をしようという狙いは明らかです。そして、大阪市をなくす「大阪都構想」についても「大きな日本の国と地方の関係を見直す。一つの突破口が大阪都構想になると思う」（同「京都」）と語っています。

　今回の前原氏の動きに２０１７年の「希望の党」立ち上げを想起された方も少なくないでしょう。前原氏自身は「希望の党」立ち上げについて、今日でも「２０１７年に民進党代表として希望の党に合流した決断は後悔していない」（「読売」２０／２／１５）とのべています。
　前原氏が連携しようとしている「維新政治」がすすめてきたものは何か。保健所・医療機関の削減、「インバウンド頼み」の「成長戦略」、そしてカジノ推進ーまさにコロナ問題のなかでその問題が浮き彫りになってきたものばかりです。この「維新政治」ではポストコロナの希望ある展望を語ることはできないでしょう。

　市民と野党の共闘は力強く前進しています。５月２８日、立憲民主党・枝野幸男代表と日本共産党・志位和夫委員長が対話しました。
　ポスト安倍、ポストコロナの政権について、志位委員長は、政治の転換のために野党が魅力ある新しい政治の旗印をしめすことが不可欠と提起。枝野代表は、新自由主義からの脱却、自己責任から抜け出し、人々が支え合い適切な再配分を行う社会と政治のあり方が必要と応えました。志位委員長も野党共闘が積み上げてきた１３項目の共通政策合意に加え、ポストコロナを展望して、自己責任でなく、人々が支え合う社会をめざし、豊かなビジョンをつくりたいとのべました。野党共闘に新たな希望と展望をあたえるものといえるでしょう。