「解散」のさざ波／急ぐべきは「本気の野党共闘」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.6．23　府委員長　渡辺和俊

　通常国会が終わり、安倍首相は「解散は全く頭の片隅にもない」とする一方、「信を問うべき時が来れば、躊躇なく解散を断行する考えに変わりない」と、「早期解散」に含みをもたせました。20日、岡田克也元外相が「お盆明けから9月前半ぐらいの可能性はかなりある」とコメントするなど、「早期解散」の可能性が取りざたされています。一方、安倍内閣支持率が軒並み下がっているもとで、「河合夫妻の逮捕、コロナ対策の不手際など問題が続いているのに選挙をしたら惨敗だ」（ある閣僚経験者）との発言もあります。
　衆議院議員の任期は来年秋までです。日本共産党・小池晃書記局長も、先に開いた全国会議で「解散・総選挙がいつあってもおかしくない時期に来ています。早ければ今年の秋の可能性もあります」との認識を示し、すみやかな小選挙区候補擁立を呼びかけました。
　「支持率急減の安倍内閣は、解散しづらいだろう」とみるのは、たいへん甘い考えです。前回2017年に安倍首相が解散を断行したのは、森友・加計問題のスキャンダルなどで内閣支持率が急減し、直前の都議選では、自民党が告示前の57議席から過去最低の23議席へと、「歴史的大敗」を喫したときでした。
　首相による解散判断の重要な基準の一つが、「野党がまとまっているかどうか」だったことは間違いありません。実際、当時同時並行で、小池百合子氏と前原誠司氏が進めた、希望の党への民進党の合流という動きが、支持率低迷の安倍政権とその与党への助け船になりました。この動きは、それまで積み上げられた野党共闘に大きな逆流を生みました。合流をよしとしない枝野幸男氏らが立憲民主党を立ちあげ、日本共産党が急遽67人の小選挙区候補を降ろしてでも共闘を守った結果、野党共闘の流れは潰えず、希望の党は急激に失速しました。しかし一方、“逆流効果”で、直前の東京都議選とは正反対の結果、すなわち、自公は3分の2の議席を得ました。
　「これなら政権を任しても大丈夫」と国民の目に映るような「本気の野党共闘」の進展こそ、どんな形の解散になっても「市民と野党の共闘」が勝利する道でしょう。この道を力強く進む上で、東京都知事選挙において宇都宮けんじさんで野党共闘が実現した意義は大きく、勝利をめざして京都からも支援を強めましょう。
　日本共産党京都府委員会は、さる18日、小選挙区候補を発表し、他の国政野党に「本気の共闘」を強く求める声明を発表しました（党府委員会ホームページに掲載）。
　今、日本共産党は、「本気の共闘」を真剣かつ誠実に追求するとともに、私たち自身が、党員と読者を増やし、実力をつけるための活動に取り組んでいます。
　安倍政治を変えたいと願い、「本気の野党共闘」を願う府民のみなさんの入党と、「しんぶん赤旗」・京都民報のご購読をよびかけます。