国民民主党の前原誠司衆議院議員が、8月15日、立憲民主党との合流に参加せず、「分党」後の「国民民主党に残る」と表明した。
　その中で、前原氏は「これまで非自民非共産で続けてきた。共産党と選挙協力する立民に身を置くことはできない」と述べた。この発言は、あらためて氏が野党共闘に背を向ける政治家であることを浮き彫りにしたものである。
　前原氏が標榜する「非自民非共産」路線は、京都府知事選挙などにおける「オール与党」体制に見られるように、実際には「親自民」路線にほかならない。本年2月の京都市長選挙でも、「オール与党」勢力が仕掛けた反共広告が全国的な反撃に遭遇して失敗したように、政治の変革を望む多くの府民からすでに拒否され、破たんしつつある。
　2017年の総選挙で、民進党代表だった前原氏が、安保法制を容認し、改憲も容認する希望の党への合流を決め、それまで「安保法制廃止」「安倍政権のもとでの改憲阻止」で一致して積み重ねられてきた野党共闘に「大逆流」を持ち込んだことは、記憶に新しい。同時に、この選挙で日本共産党が多くの小選挙区候補を降ろしてでも野党共闘を守る選択をし、「大逆流」に与せず立ちあがった立憲民主党が躍進したことも、記憶に新しい。その後、昨年の参院選では、野党共闘の力で改憲勢力「3分の2」の議席を許さず、安倍政権による改憲の企みを今日まで許していないことも、野党共闘の重要な成果である。野党共闘の発展を望む多くの有権者は、今回も前原氏による共闘への逆流を破たんさせるだろう。
　京都の国政各野党とその所属議員が、野党共闘への前向きな態度をとることを、あらためて強くよびかける。
　そして、安倍政権を倒し、政治を変えるために、今野党に求められるのは、2016年・17年・19年と3度の国政選挙で発展させてきた共闘関係を、さらに進化させることである。それは、安倍政権を「倒す」合意にとどまらず、倒した後に「政権を共にする」合意であり、共通政策を豊かに発展させることである。

　　　　　　　　　　　2020年8月17日　日本共産党京都府委員会委員長　渡辺和俊