日本共産党の志位和夫委員長は、党旗びらきのあいさつで、コロナ対応の行き詰まりに加え、「政治とカネ」問題の噴出を主な根拠に、「菅政権の終わりが見えた」と断じました。まだ、発足から3ヵ月余なのに、「大胆なことを言うなあ」と一瞬思いましたが、年末の新聞各紙の世論調査は、その指摘を裏づけていますので、要点を紹介します。

　内閣「支持」は、前月比で16ポイント減の42％、「不支持」が16ポイント増の48％と、逆転（「日経」）しました。問題は、支持率下落の速度です。発足後3ヵ月の下落率は「日経」では32％と、1987年調査以来最大、「読売」では29ポイントと、1978年調査以来最大とのことです。もうひとつ問題なのは、自民党支持層の内閣支持率が、発足時（9月）の87％から毎月下落して、12月には20ポイント減の67％に（「朝日」）。自民党支持層の内閣支持率が7割を割り込むと、政権運営が危ぶまれるとのこと。「朝日」は「菅内閣は、短命に終わった第1次安倍政権にくらべても岩盤支持層の剥がれる時期が早い」と分析。また、通常は自民党支持率より内閣支持率の方が高くなり、これを「首相プレミアム」と称するそうですが、「日経」では内閣支持率・自民党支持率とも42％で、「首相プレミアム」ゼロです。自民党内部から「菅総理では総選挙は戦えない」という声が聞こえてくるのも、むべなるかなです。さらに、無党派層の内閣支持が、9月の60％から35ポイント減の25％に急落した（「読売」）のも、顕著な動向です。

　「終わりが見えた」だけでは、この「強権・冷酷」政権は倒せません。総選挙で、国民の審判があってこそです。本気の共闘が実現するのかどうか、野党が国民から厳しく問われています。そのことを肝に銘じ、共闘の前進と、私たち日本共産党自身の躍進に力をつくします。ご支援を、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年1月6日　　府委員長　渡辺和俊