「５．３憲法集会in京都」へのメッセージ

　安倍前首相は、昨年8月の退陣時に「残念ながら（改憲の）世論が十分に盛りあがらなかったのは事実だ」と述べました。これは、9条の会をはじめ、「改憲ノー」の世論をつくりあげてきた国民の勝利でした。また、2019年参院選で改憲勢力の3分の2議席を許さなかった「市民と野党の共闘」の勝利でした。
　「市民連合」の政策要望書（昨年9月）では、「立憲主義を再構築」し、「安保法制、特定秘密保護法、共謀罪などの、違憲の疑いの濃い法律を廃止する」という、共闘の“一丁目一番地”をはっきり掲げ、「第9条改定反対」とともに、「改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」こと、「日本国憲法の理念を社会のすみずみにいきわたらせ、公正で多様な社会を求める市民、企業、団体との連携をすすめ、安倍政権で失われた民主主義の回復に取り組んでいく」ことを、立憲野党に求めています。4月25日の3つの国政補選・再選挙では、いずれも共闘の“一丁目一番地”が合意されて野党候補が勝利し、｢市民連合」が提起した方向にこそ、国民本位の政治を取りもどす道があることを示しました。
　今求められるのは改憲ではなく、憲法を現実の社会と政治に生かし、根づかせることです。
国民のたたかいは、明文改憲が困難な力関係をつくりあげてきました。改憲発議のための憲法審査会の土俵に乗らない限り、改憲へ動き出すことはできません。一方、内閣人事局による官僚支配、｢敵基地攻撃能力」への踏み込み、学術会議やメディアへの権力的介入など、管政権が続くことは、憲法の危機に他なりません。加えて、まともな検査戦略をもたず、国民の命と健康より、GOTOキャンペーンや東京五輪開催に固執する政治も、憲法の根本理念＝「個人の尊厳」への挑戦です。
　来たるべき総選挙での｢市民と野党の共闘」の進化と勝利が、改憲策動を葬り去り、憲法の理念を現実の政治と社会に生かす一番の力です。そのために全力をつくす決意です。

　　　　　　　　　　　　　2021年5月3日　日本共産党京都府委員会委員長　渡辺和俊