希望を持って暮らせる賃金が
消費を増やし経済再生につながります
最低賃金の引き上げは、非正規・正規にかかわらず働く人の賃金アップにつながります。世界的な物価高の中、各国で最低賃金が引き上げられています。
一方、日本は…
財源は大企業の内部留保
大企業の内部留保は、511兆円。
直近10年分の内部留保に年2％、5年間の期間限定で課税することで10兆円の財源をつくります。
パーティー券購入を含む「企業・団体献金」を１円も受け取らず、党費と「しんぶん赤旗」の購読料、国民の寄付で運営しています。"大企業いいなり"にならずに改革できます。
最低賃金制度がない時代から創設を求めてきた日本共産党。国でも地方でも議会でその声を届けています。
男女の賃金格差は、年収で240万円、生涯賃金で約1億円に。
同一価値労働同一賃金、均等待遇を法律に明文化し、雇用形態による差別や低賃金の業務に女性の比率が高いことを是正します。
日本共産党は、国会で政府を追及し、はじめて男女の賃金格差に関わる「企業の情報開示」をさせました。
人を大切にする働き方の改革で、
働く人をもっと元気に！
人間を大切にする働き方へ法律での規制を進めていきます。
- 残業時間の上限を例外なく
週15時間、月45時間、年360時間に - 勤務と勤務の間には連続した
11時間の休息を - 裁量労働制、高度プロフェッショナル制、名ばかり管理職など、
長時間労働の脱法行為を禁止 - 「サービス残業」が発覚したら
残業代を２倍に - ハラスメントを法律で禁止し、働くすべての人を対象に
ハラスメントを根絶し被害者を救済するうえで、独立した救済機関の設置とハラスメント禁止規定の創設を求めてきました。
若者がもっとチャレンジできる社会へ！
自民党は、奨学金という借金を若い世代に背負わせてきました。日本の奨学金は貸与制が中心で、その半分は有利子。
学生の2～3人に1人が平均300万円の借金を背負って社会に出ています。その総額は約10兆円！
アメリカでは返済軽減策
バイデン政権は学生ローン制度の見直しで、約370万人を対象に1,460億ドルの返済減免を実施。
24年４月には、新たな計画として、利子で返済額が増加した2,500万人を対象に最大２万ドルを減免すると発表しました。
日本でも政治の力で奨学金の返済軽減をすべきです。
奨学金返済に苦しむ声を国会へ届け、返済総額の半額免除を訴えてきました。
30年にわたる経済停滞・
暮らしの困難を打開する！
日本共産党の
経済再生プラン
暮らしに希望がみえ日本経済の再生をはかる改革を提案しています
政治の責任で
「賃上げ」「待遇改善」を
ケア労働者も国の責任で引き上げ。非正規ワーカー待遇改善法（仮）をつくり、待遇改善と、正規化を進めます。「過労死」を生み出すような長時間労働をなくします。
消費税減税、社会保障充実、
教育費軽減
消費税は5％に戻し、社会保障の充実で経済好循環に。学費ゼロめざし、まずは半額に。
気候危機打開、エネルギー・
食料の自給率向上
持続可能な経済のために、省エネ・再エネ推進、脱炭素、原発ゼロ。農業の価格保障と所得補償で食料自給率を50％に。新しい需要と雇用が生まれ、地域の循環型経済の発展にもつながります。
気候危機2030戦略だけで
雇用254万人増、GDP205兆円増
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比例代表は
「日本共産党」と
政党名を書きます
- 衆議院比例代表は政党名で
投票します - 参議院と違い個人名は
無効です
選挙区は 「候補者の名前」で
#比例は日本共産党
