「ゼロゼロ融資」の返済が始まると、これからの事業継続にとって正念場を迎える中小企業者も多くあるといわれています。

日本共産党は、コロナ禍と価格高騰に対しては、大多数の国民の消費購買力を暖める有効な政策として、消費税減税と中小企業者支援セットでの賃上げは最重要課題と位置付けています。

コロナ禍で痛めつけられた経済を再生するためには何が求められるのか、多くの方々の提案や要望を交流し、今後の政策や運動に生かしていくシンポジウムにしたいと考えています。

日時：11月27日（日）13:30〜15:30

場所：京都アスニー第３研修室

弁士：

　倉林明子・参議院議員／党副委員長

　吉田敬一・駒沢大学名誉教授

　　ほか、日本共産党府会議員

オンライン：Youtube配信