明日・5月28日より、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀）が、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度のうち「緊急小口資金の特例貸付」の受付業務の代行を開始します。

　緊急小口資金とは、コロナ禍の下で収入が減少して、緊急に資金が必要になった方に、上限20万を無利子で融資する制度です。

　貸し付けるのが社会福祉協議会であるため、民間の金融機関のように厳しく取り立てるのではなく、あくまでも「福祉」の制度として貸し付けるものであり、返済期日になっても収入が減少したまま、一定の水準を下回っていることを証明できればそのまま返済を猶予してもらうことも可能となります。（もちろん、可能な限り返済を目指すルールで、最初から返す意思がないと表明してしまったら借りられません）

　現在、この制度については、社会福祉協議会に申請が殺到し、申し込もうと思って電話をしても何週間も先にならないと申請のための面談が予約が取れないという苦情が相次いでいました。窓口が増えることで救済までのタイムロスが少なくなると期待されます。

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