#困ったときは共産党　#新型コロナ・１人で悩まないで 　日本共産党京都府委員会・新型コロナ対策本部では、第３波の感染拡大状況が広がりを見せる中、年末にかけて”くらし”と”営業”への大打撃が心配させることから、京都府委員会のホームページでの情報発信を強めていきたいと考えています。

　第１段・生活費編　緊急小口資金制度のご紹介です。

「お米が買えない」「〇〇の借金を少しでも返済しておかないと・・・年が越せない」
コロナ禍の中「パートの仕事がなくなった」「バイトのシフトが減った」など、生活にお困りの方に使える制度のご紹介です

緊急小口資金・・・２０万円以内（コロナ特例）
　新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯のための貸付です。
　貸付額は２０万円以内、コロナ特例により、返済開始は１２ヶ月後から、返済開始時期に収入が住民税非課税水準以下なら返済が免除になる場合もあります。
　新型コロナの影響による特例措置は、12月末まで→3月末まで延長されました。
　詳しくは下記の相談窓口へご相談ください。  

＞各市町村社会福祉協議会（外部リンク）

  　この記事に関するお問い合わせは、日本共産党京都府委員会・生活相談コーナーへ
◇日本共産党京都府委員会の生活相談コーナーは、
　月曜から金曜１３：３０から１６：００まで
　専門相談員があなたのご相談にあたります。 　電話でも、ご来館いただいてもご相談できます。
　電話番号　０７５-２１２-５６１４
　　　相談員は常時ひとりです。ご了承ください。